環境問題と高校教科書：現代社会編
ここでは日本の高校教育において環境がどのように取り上げられているかを検証してみたい。環境については日本語書籍は非常に多く、書店等を見ると絵本を含む入門的な本から専門的な研究書に至るまで数多くの環境関連本を手に取ることができる。そしてメディアでも毎日のように環境問題を取り上げたものを目にすることができ、「環境にやさしい」という文句を消費者という立場で目にしないことがないくらいだ。
では学校教育においては環境問題がどのように記述されているのだろうか。2006年に教育基本法が改正された際に教育目標として「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」が追加され、2007年に学校教育法が改正された際に「学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」と明記されるようになった。
しかし環境教育のために「環境学」なるものが個別にカリキュラムに組まれたわけではない。おそらく「環境学」はより専門的な知識として大学以降の教育現場において取り上げられるからなのかもしれないが、そのための素地を築くという位置づけにあるようだ。それゆえに、地理においては地形や気象および各国の詳細を述べた章に現代的問題として、歴史においては教科書後半の現代社会を扱った章に現代社会の抱える問題として、そして生物においては生態系に関する記述の一部に触れられるといった具合に、それぞれの科目の背景の一部として環境問題が述べられているにとどまる。
そんななか、以下では東京書籍版『現代社会』を取り上げる。複数出版社によってそれぞれに特徴が異なるが、環境についての比重はそれほど大差はなく、各科目の中でも最も多く環境問題が取り上げられているのが「現代社会」という科目であるため、本教科書を検証の対象としてみた。
本教科書は環境問題を大きく2つのパートに分けて計14ページをこの問題に割いている。前半のパートが「地球環境問題」を、後半のパートが「資源･エネルギー問題」と題している。前半において地球環境が直面する問題を取り上げ、後半においてそれらの問題に対してどのような取り組みがなされているかが記述されている。前半「地球環境問題」の構成としては、地球温暖化に始まり、オゾン層の破壊、酸性雨、森林減少と砂漠化、生物多様性の維持とその取り組み、国際協力と日本の取り組み、そして持続可能な開発に向けての課題という流れになっている。
まず最初に目に入るのが会議や条約を含む重要用語が特に重要なものとして太字で記されていることだ。
地球環境問題、生態系、国連人間環境会議、持続可能な開発、国連環境開発会議、アジェンダ21、地球温暖化、温室効果ガス、異常気象、気候変動枠組み条約、京都議定書、京都メカニズム、パリ協定、オゾン層、オゾンホール、フロン、モントリオール議定書、酸性雨、砂漠化、砂漠化対処条約、生物多様性、共生、食物連鎖、遺伝子資源、ラムサール条約、ワシントン条約、生物の多様性に関する条約、持続可能な開発に関する世界首脳会議、国連持続可能な開発会議、低炭素社会、NGO、NPO、環境倫理
以上、5ページの中に33の用語が太字で明記されている。本文に入りきらずに脚注として設けられた欄外に書かれた条約名等を含めると50は超える。市販の現代社会用語集にはこれらの用語の詳細が記載されており、高校生は試験対策および受験対策として役立てているようだ。つまり、本教科書は試験をパスすることを相当に意識しており、環境に関する知識を学ぶためのものとしては充分に整理されたものであるが、環境問題に対する体験や行動を促すようなものとはなっていない。
加えて、本教科書の記述は各々の環境問題の科学的なメカニズムが充実してはいるが、それを当事者として危機感を抱くようなものにはなっていない。言い換えれば科学的および客観的な記述に徹しているということだろうが、そこには生活感を垣間見ることはできない。例えば地球温暖化の影響を述べた「平均気温の上昇が続くと、極端に暑い日が増加することや、大雨の頻度の上昇および短時間強雨の増加などが予測されている」（p.5）や、「温室効果ガスは、赤外線を吸収し、地球から宇宙に出ていく放射熱を食い止める。このガスの濃度が高まると、地球の表面と下層の大気の間が温室のような状態になり（温室効果）、地球規模で気温が上昇し、温暖化が進むことになる」（p.8）、そしてオゾン層破壊について述べた「フロンは、分解されずに地球上空の成層圏にまで到達して強烈な紫外線をあび、塩素原子を放出することでオゾン層を破壊する」（p.9）といった具合に、環境問題の「しくみ」が詳細に記述されていることが多い。
こういった環境問題の結果としてどういったことが生じるかに関しては、「海水面の上昇、植生や農業への影響、健康への影響などが心配されているほか、太平洋の赤道付近で海面水温が高くなるエルニーニョ現象や集中豪雨、干ばつなどの異常気象も地球温暖化が原因である」（同上）といった記述に見られるように、人の姿が見えてこないという特徴があり、オゾン層破壊の箇所で述べられている「皮膚がんや白内障など人の健康や生態系に悪影響をおよぼす」といった記述は比較的に少ない。
日本における環境教育は、教育基本法改正とそれに伴う学校教育法、そしてそれらを踏まえた学習指導要領に促される形で大幅な充実に成功したとされているが、まだまだ「環境教育」の側面においては課題が多いようだ。例えば学習内容において、環境問題について触れる際に「公害問題」や「自然災害」に関する内容が多く、「それらの基盤に位置する地域社会や文化、景観、街並み、快適性、より積極的にアメニティを高める等、環境の質に関わる課題についての内容が少ない」（工藤、2016）という指摘もある。
科学的かつ客観的なメカニズムの解説はより専門的ではあるが、人々の行動を促すほどの説得力には欠ける。環境問題に対してわれわれが何をすべきかという具体案については、本教科書においては本文にではなく欄外に明記があるに過ぎない。
①必要なものを必要な量だけ買う。
②使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ。
③包装は、ないものを最優先し、つぎに最小限のもの、容器は再使用できるものを選ぶ。
④つくるとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶ。
⑤化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ。
⑥自然と生物多様性をそこなわないものを選ぶ。
⑦近くで生産･製造されたものを選ぶ。
⑧つくる人に公正な分配が保証されるものを選ぶ。
⑨リサイクルされたもの、リサイクルシステムがあるものを選ぶ。
⑩環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ。
（教科書、p.11）
以上は消費者としてわれわれに何ができるかを提起した「グリーンコンシューマー10原則」を挙げたものだが、本文ではなくフォントが小さめの欄外に記載されているという扱いだ。
さらには、前半「地球環境問題」と後半「資源･エネルギー問題」の間にはカラー2ページ分が提供されているが、そのタイトルは「世界の環境問題」と「日本の環境保全」と書かれている。世界の環境問題として、「おし寄せる砂丘（モーリタニア）」、「石灰をまいて酸性雨の被害を食い止めているようす（スウェーデン）」、「酸性雨などで立ち枯れたシュバルツバルト（ドイツ）」、「伐採されるアマゾンの森（ブラジル）」、「永久凍土が融解した南極」、「アラル海の水量の変化（カザフスタン、ウズベキスタン）」、「大気汚染（中国）」が記載されている。一方、日本の環境保全として、「尾瀬（福島･新潟･群馬県）」、「釧路湿原（北海道）」、「藤前干潟（愛知県）」、「狭山丘陵（埼玉県）」、「天神崎（和歌山県）」の記載に加え、ラムサール条約に日本の50か所が登録されている記述や、ナショナルトラスト運動への日本の積極的な関与といった記述がある。
これを見ていると環境問題は世界の問題であり、日本はその保全に従事する側であるような印象が受けられる。後半「資源･エネルギー問題」への布石のような位置づけとされているようだ。「資源･エネルギー問題」については「環境にやさしい」低燃費の実現や、火山国の特長を活かした代替エネルギーとしての地熱といったものを筆頭に、環境問題に対する環境保全のための働きかけが個人レベルではなく国家や企業レベルでなされている事実を確認する記述となっている。
環境についての教科書記述がなぜ以上のような構成になっているかには理由があるようだ。出版元の東京書籍ホームページに提示されたデジタルパンフレットには以下の記述がある。
「社会のグローバル化、少子高齢化、情報化など社会の急速な変化が進む中、現代社会をとらえる枠組みを身に付けると同時に、現代社会について倫理や社会、文化、政治、法、経済、国際社会など多様な角度から理解することが求められています。また、これらの学習と関連付けて、現代社会に生きる人間としての在り方生き方について考察できることが必要です。これらのねらいが達成できるよう、現代社会は次のように構成されています。
①現代社会の基本的な問題として、地球環境問題、資源・エネルギー問題、科学技術の発達 と生命、情報化の進展などを取り上げ、現代社会をとらえる枠組みとしての幸福、正義、公正の視点を理解します。
②現代社会の特質及びそこに生きる青年期の自己形成の課題について考えるとともに、よりよく生きることを追求した先哲の基本的な考え方について理解します。
③民主政治の基本的な考え方、日本国憲法の基本原理、日本の政治機構などについて理解し、現代の政治の諸課題について考察します。
④法の支配の意義を理解するとともに、現代社会における法の働きなどについて学び、裁判員制度に代表される国民の司法参加の意義について考察します。
⑤現代の経済の仕組みを市場や国民経済の観点から理解するとともに、日本の経済の動きを学び、政府による調整を必要とする消費者問題や雇用と労働、社会保障の現状と課題などについて考察します。
⑥国際社会の仕組みと動きを政治、経済の観点から理解するとともに、国際社会の諸課題について考察し、国際社会における日本の役割について考えます。
環境問題は現代社会を読み解くためのツールの一部とはなっているものの、そのあとの憲法や政治経済記述につなげるための役割を担っているに過ぎない。あくまでも「現代社会」という科目を引き立てるための脇役という位置づけだ。このような構成は他の出版社による「現代社会」またはその他の科目についても同様のことが言える。環境問題についての科学的理解や詳しいメカニズムとしては充実しているものの、環境教育という視点からとらえるとその教育的効果はまだ課題が残されているようだ。
東京書籍ホームページhttps://ten.tokyo-shoseki.co.jp/text/hs/
工藤由貴子「学校教育における環境教育：初等中等教育における環境教育の現状と課題」『学術の動向』日本学術協力財団、2016年7月号
